4. 瑕疵担保履行法のお話し

新築住宅が完成後しばらくして、雨漏りが発生したらどうしますか。すぐに建ててもらった工務店に連絡して、直してもらいますよね。でも工務店に資金の余力がなかったり、倒産していたらどうしますか。そんな時の保険が瑕疵担保責任保険です。

住宅瑕疵担保責任保険ができた背景

平成12年4月に施行された『住宅品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)』において、新築住宅の売主等(建築業者や宅地建物取引業者)には、柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、屋根や壁など雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について、引渡しの時から10年間は無償で修理をしたり、損害賠償をする責任(瑕疵担保責任)を負うことが義務付けられています。
しかし、平成17年に発覚した構造計算書偽装問題では、売主等が倒産してしまったり、十分な資力がなかった場合には、瑕疵担保責任が履行されず、住宅購入者に十分な補償がされないという事態が発生いたしました。

住宅瑕疵担保履行法がスタート

平成21年10月1日より、住宅瑕疵担保履行法がスタートします。この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるものです。平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅が適用対象です。 万が一、事業者が倒産した場合等でも、2000万円までの補修費用の支払いが保険法人から受けられます。

瑕疵担保履行法について

1.瑕疵担保責任の履行の確保

住宅瑕疵担保履行法は、瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険加入または供託)の事業者への義務付け等を定めています。これにより、消費者が安心して新築住宅を取得できるようになります。

※瑕疵担保責任とは
契約の目的物に瑕疵(欠陥)があった場合に、これを補修したり、瑕疵によって生じた損害を賠償したりする責任のことをいいます。

2.義務付けの対象となる事業者

新築住宅を消費者に供給する建設業者や宅建業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるように、保険加入または供託が義務付けられます。

保険制度と供託金制度について

事業者は保険加入または供託のいずれかが義務付けられます。

保険制度または供託金制度のいずれかが必須

一般的に大手ハウスメーカは供託金制度、中小の建築業者は保険制度を利用しています

供託金制度のスキーム
供託金制度のスキーム

保険制度のスキームはこちら⇒

瑕疵担保責任保険の内容は

1.支払対象となる損害

住宅の品質確保促進法で定める瑕疵に起因して、事業者が瑕疵担保責任保険を追うことによって被る損害が発生した場合。

保険対象となる基本構造部分はこちら⇒

2.保険金の対象とならない場合

  • 地震、台風、暴風雨等の自然現象
  • 虫食いもしくはねずみ食い、瑕疵によらない自然劣化
  • 引渡し後の増築・改築・補修の工事、またそれらの工事部分の瑕疵
  • 著しい不正使用または不適切な維持管理(故意または重過失)
  • その他保険法人が支払の対象とならないと認めたもの

3.保険金の対象となる費用

修補費用
事故を修補するために必要な材料費、労務費、その他直接修補に要する費用
損害調査費用
対象住宅の修補が必要な範囲、修補の方法または修補の金額を確定するために調査に要する費用
仮住居・転居費用
修補工事で移転を余儀なくされ生じる仮住居費用及び転居費用
求償権保全費用
事故につき被保険者が第三者に対して損害賠償その他の請求権を有する場合に、その権利の保全または行使について必要な手続きを行うために要した費用

4.保険の申込の流れ

注文住宅の場合における保険の申込の流れ

ワンポイントアドバイス
シンボルマーク
国交省では新築住宅の安心を保証するために左記のようなシンボルマークを作成しています。新築住宅をご購入の際は左記マークを確認してください

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