3. 知って得する住宅にまつわる節税術

特定の工事を行った場合の減税や、住宅を売った場合に掛かる税金、相続や贈与にて住宅を取得する場合の節税術などについて、 「親からの住宅取得資金の贈与について」「家を売った場合に掛かる税金」 「21年税制改正について」説明するとともに、「22年税制改正について」も発表がありましたので、掲載いたします。

22年税制改正について

このほど、平成 22 年度の税制改正が発表されました。住宅関連の改正については、住宅以前厳しい経済情勢の中、住宅着工数が低水準で推移する状況の改善のため、高齢者の保有する眠れる金融資産を活用し、若年世代の住宅取得を支援する内容となっています。

住宅取得資金贈与の非課税枠の増額

住宅を取得するための資金の贈与を親子、祖父母と孫の間で贈与を受けた場合の非課税限度枠を現行500万円までは、非課税とする特例をさらに22年と23年については、所得制限を付した上で、非課税限度枠を引き上げることになりました。

<住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税措置>
区分 平成21年 平成22年 平成23年
非課税限度枠 500万円 1,500万円 1,000万円
合計所得金額 制限なし 2,000万円以上 2,000万円以下

※ 上記の改正は、平成22年中に住宅取得資金の贈与を受けた者については、改正前の制度と選択適用ができます。

※ 平成22年中に相続時精算課税制度を利用する場合、非課税枠の2,500万円と1,500万円の合計4,000万円までが非課税となります。

適用要件

  1. あくまで、住宅を取得するための資金です。ですから住宅ローンの返済資金や土地のみの取得の資金に対しては適用できません。(土地と建物の同時取得は可)
  2. 直系尊属(親子もしくは、祖父母と孫)からの贈与に限られます。  

住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度

住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、特別控除の上乗せ(現行1,000 万円)の特例を廃止し、年齢要件の特例の適用期限を2年延長します。

相続時精算課税制度の比較表
区分 相続時精算課税制度 相続時精算課税制度の
住宅所得資金贈与の特例
非課税枠 2,500万円まで非課税 2,500万円(1,000万円上乗せの廃止)
贈与する人 65歳以上の父母(1月1日現在で) 父母(65歳以上という制限なし)
贈与を受ける人 20歳以上の子(1月1日現在で) 20歳以上の子(1月1日現在で)
税率 2,500万円を超える分について一律20% 2,500万円を超える分について一律20%
その他のポイント ●非課税枠内なら何度でも利用できる ●平成23年12月31日まで
<住宅取得資金に係る贈与税非課税枠の拡大と相続時精算課税制度との重複適用>

小規模宅地等の相続税の課税計算の特例の見直し

小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例は、相続人等による事業又は居住の継続への配慮という制度趣旨等を踏まえて、次の見直しが行われます。

  • 相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等が適用対象から除外
  • 一の宅地等について共同相続があった場合には、取得した者ごとに適用要件を判定
  • 一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに特定居住用宅地等の要件に該当す る部分とそれ以外の部分がある場合には、部分ごとに按分して軽減割合を計算
  • 特定居住用宅地等は、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限る

※ 平成22年4月1日以後の相続等により取得する小規模宅地等に係る相続税から適用されます。

小規模宅地の特例についての詳細はこちら⇒

小規模宅地等の相続税の課税計算の特例の見直し

項目 延長期間 延長期限
長期優良住宅に係る固定資産税・登録免許税・
不動産取得税の減額措置
2年延長 平成24年3月31日まで
新築住宅に係る固定資産税の減額措置 2年延長 平成24年3月31日まで
省エネ改修住宅に係る固定資産税の減額措置 3年延長 平成25年3月31日まで
バリアフリー改修住宅に係る固定資産税の減額措置 3年延長 平成25年3月31日まで
特定の居住用財産の買換え特例
(譲渡資産の譲渡に係る対価の額が2億円以下
であることの要件が追加されています
2年延長 平成24年3月31日まで
居住用財産の買換え等の譲渡損失の特例 2年延長 平成24年3月31日まで
特定居住用財産の譲渡損失の特例 2年延長 平成24年3月31日まで

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