3. 知って得する住宅にまつわる節税術

特定の工事を行った場合の減税や、住宅を売った場合に掛かる税金、相続や贈与にて住宅を取得する場合の節税術などについて、 「親からの住宅取得資金の贈与について」「家を売った場合に掛かる税金」 ・「21年税制改正について」説明するとともに、「22年税制改正について」も発表がありましたので、掲載いたします。

21年税制改正について

経済危機対策の一環として、住宅ローン減税のほかにも様々な特例がもうけれています。ここでは、住宅取得に関する贈与税の非課税枠500万円の特例のほか住宅投資減税関係のお話をいたします。

住宅取得資金贈与の非課税500万円の特例

この特例は、平成21年と22年の間で、住宅を取得するための資金の贈与を親子、祖父母と孫の間で贈与を受けた場合には、2年間で500万円までは、非課税とする特例です。

適用要件

  1. あくまで、住宅を取得するための資金です。ですから住宅ローンの返済資金や土地のみの取得の資金に対しては適用できません。(土地と建物の同時取得は可)
  2. 資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに建物の引渡しを受け、翌年12月31日までに居住することが必要です。
  3. 贈与を受ける人単位で500万円までですので、父から400万円、母から300万円の住宅取得資金を贈与されたとしても、非課税額は500万円までです。

ワンポイントアドバイス
暦年課税制度での活用
暦年課税制度を利用する場合、110万円の基礎控除と重複できますので、610万円までなら非課税となります。
相続時精算課税制度
平成21年中に相続時精算課税制度を利用する場合、3,500万円(住宅取得資金贈与の特例)と500万円の合計4,000万円までが非課税となります。

長期譲渡所得の1000万円特別控除

平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に国内にある土地を取得し保有した後、その1月1日において所有期間が5年超のものを譲渡した場合には、1000万円(その土地代等の譲渡益を限度)を控除できることになります。

ワンポイントアドバイス

この適用対象となる土地等の譲渡については、3000万円の特別控除の特例などとの重複適用はみとめられません。

住宅特定改修特別税額控除

  バリアフリー改修 省エネ改修
要件 65歳以上の親族と同居している者などが一定のバリアフリー工事を行った場合 すべての居室の窓全部の改修工事など、一定の省エネ改修工事を行った場合
控除額 バリアフリー改修工事費用(200万円まで)の10%を所得税から控除。
最大20万円
省エネ改修工事費用(200万円まで、合わせて太陽光発電装置を設置するときは300万円まで)の10%を所得税から控除。
最大20万円(太陽光発電装置を設置するときは30万円)
適用期限 平成21年4月1日から平成22年12月31日まで
重複適用 バリアフリー改修と省エネ改修減税とは選択制
ワンポイントアドバイス

 住宅特定改修特別税額控除は住宅ローンを使わない場合でも適用されます。

住宅取得資金の贈与について家を売った場合に掛かる税金|21年税制改正について|22年税制改正について

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