3. 知って得する住宅にまつわる節税術

特定の工事を行った場合の減税や、住宅を売った場合に掛かる税金、相続や贈与にて住宅を取得する場合の節税術などについて、 「親からの住宅取得資金の贈与について」 ・ 「家を売った場合に掛かる税金」 「21年税制改正について」説明するとともに、「22年税制改正について」も発表がありましたので、掲載いたします。

親(親族)からの住宅取得資金の贈与について

住宅を購入する場合、なかなか自己資金だけでは足らないものです。そこで先ず頼りになるのが両親です。でも資金を借りるのではなく、もらってしまうと贈与として税金がかかってしまう場合があります。

暦年課税における110万円の非課税枠

通常、親族や他人から現金や資産をもらうと、贈与税が課税される場合があります。 ただし、小額なものまで課税されるわけではありません。贈与税には非課税の枠があり、贈与される人単位で年間110万円までなら非課税となります。(基礎控除)年間110万円を超えた部分には贈与税が課税されます。

贈与税の計算例

500万円の贈与を受けた場合、
500万円‐110万円(基礎控除)=390万円
390万円×20%−25万円=53万円
53万円の贈与税がかかってしまうことになります。
ワンポイントアドバイス

マイホームの建築を始める前の段階から、毎年親から贈与税がかからない金額を少しずつ贈与してもらい、一度に高額な贈与が発生しないようにしておきます。

贈与税の速算表
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% -
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

相続時精算課税制度

暦年課税制度とは別に、相続税と贈与税を一体化してしまう仕組みで、2,500万円までの贈与なら、贈与税が非課税扱いになります。2,500万円を超えると、超えた分には一律20%の贈与税がかかりますが、その分は将来相続が発生したときに相続財産に合計され、支払うべき相続税と相殺されます。
相続時精算課税制度を利用する場合は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに、税務署に届出をする必要があります。

<住宅取得資金贈与の特例>
平成21年12月31日までは相続時精算課税制度の非課税枠が住宅の取得資金に関しては、1,000万円を上乗せし 3,500 万円となっていましたが、上乗せ部分の特例は廃止となりました。
しかし、年齢案件の特例に関しては2年延長されることが決定いたしました。

相続時精算課税制度の比較表
区分 相続時精算課税制度 相続時精算課税制度の
住宅取得資金贈与の特例
非課税枠 2,500万円まで非課税 2,500万円までの非課税
贈与する人 65歳以上の父母(1月1日現在で) 父母(65歳以上という年齢制限なし)
贈与を
受ける人
20歳以上の子(1月1日現在で) 20歳以上の子(1月1日現在で)
税率 2,500万円を超える分について一律20% 2,500万円を超える分について一律20%
その他の
ポイント
●住宅取得資金の他、ローン返済や
  宅地・建物の贈与でも利用できる

●非課税枠内なら何度でも利用できる
●住宅取得資金に限る
●非課税枠内なら何度でも利用できる
●平成23年12月31日まで
ワンポイントアドバイス

 相続時精算課税制度は一度選択すると取り消しがききません。利用する場合は親とよく相談の上、決めてください。
  相続時精算課税制度は相続時に贈与分も精算してしまうという制度です。但し、相続税には非課税枠(妻、子供3人が相続人の場合9,000万円までは) があり、資産家でなければ、相続税がかかることはないと考えられます。ですから両親の相続財産も考慮して利用をご検討下さい。

住宅取得資金の贈与について|家を売った場合に掛かる税金21年税制改正について22年税制改正について

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