2. 建築後に毎年発生する税金

住まいを建築後、毎年発生する税金にはどんなものがあるのか、またそれに対する減税措置は?

固定資産税

毎年1月1日現在、固定資産課税台帳に所有者として登録されている人が納税します。

土地、建物ともに 固定資産税評価額×1.4%=税額

固定資産税の軽減措置(平成23年3月末までに取得した新築住宅)
減額される範囲 新築された家屋の居住用部分の床面積120m2 を上限として固定資産税額を2分の1 に減額します。120m2 を超えた分と、併用住宅の事務所・店舗部分は対象となりません。
減額される期間 3階建以上の中高層耐火住宅等 新築後5年度分
上記以外の住宅 新築後3年度分
住宅用地に対する課税標準の特例
区分 固定資産税の特例率
小規模住宅用地(住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分) 6分の1
その他の住宅用地(200平方メートルを超える部分) 3分の1

都市計画税

都市計画法で定められた市街化区域に、住宅や土地を所有している人が納税します。課税の方法は、固定資産税と変わりありません。

固定資産税評価額×0.3%(*)=税額(*) 税率は、市町村の条例で定められています。(最高0.3%)

都市計画税の軽減措置(土地のみ)
区分 都市計画税の特例率
小規模住宅用地(住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分) 3分の1
その他の住宅用地(200平方メートルを超える部分) 3分の2

住宅ローン減税

住宅ローンを組んで購入した住宅に平成21年1月1日から平成25年12月31日までの間に入居する場合に適用されます。
住宅ローンの借入期間が10年以上あること、控除年の合計所得金額が3,000万円以下であることなどが適用要件となります。
なお、今回の改正により、所得税から控除しきれなかった金額があるときには、翌年度の個人住民税のうち、一定額(前年の所得税の課税所得金額の5%まで、最大9万7,500円/年)控除できることとなりました。

住宅ローン控除
居住年 控除期間 借入期間の
年末残高の限度額
控除率
平成21年 10年間 5,000万円 1.0%
平成22年 10年間 5,000万円 1.0%
平成23年 10年間 4,000万円 1.0%
平成24年 10年間 3,000万円 1.0%
平成25年 10年間 2,000万円 1.0%

平成21年中に入居し、控除期間10年かつ控除期間中の住宅借入金等残高が常に5,000万円超とすると、控除率1.0%より、控除額の総額は500万円となります。

長期優良住宅に対する、住宅ローン減税はこちら⇒

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