1. すまいを購入する際に発生する税金

すまいを建築・購入する際や前に発生する税金です。

印紙税

売買契約書や工事請負契約書、住宅ローンの金銭消費貸借契約書などにはる収入印紙代です。

契約書の印紙税

契約書の記載金額 売買契約書 ローン契約書
100万円超500万円以下 2,000円 2,000円
500万円超1000万円以下 10,000円 1,000円
1000万円超5000万円以下 15,000円(本則2万円) 20,000円
5000万円超1億円以下 45,000円(本則2万円) 60,000円

通常2通作成し、売主・買主が1通ずつ保管しますが、それぞれの契約書に収入印紙が必要で、この代金は売主・買主が折半して負担するのが普通です。また、複数の金融機関から借り入れた場合にはそれぞれの契約書に印紙税がかかります。

登録免許税

登記の際に課税されるのが登録免許税です。登記とは建物・土地の権利関係を明示することで、登記により建物や土地に対する権利関係が確実になります。

所有権保存登記

建物が新築である場合に、その所有権をはじめて設定する登記。

所有権移転登記

前の建物・土地の持ち主から所有権を移す登記。

抵当権設定登記

ローンを組む際に金融機関が担保として設定する登記。

税額は、不動産価格(抵当権設定登記は借入金額)に税率を掛けて算出します。税額計算のもとになる価格(課税標準という)は、購入価格ではなく固定資産税評価額です。

その他、登記を司法書士などに代行してもらうため、それぞれ数万円の手数料がかかります

登録免許税の軽減措置(平成23年3月末までの特例)
登記の種類 通常の税額計算 一定条件を満たすマイホームなら
建物の所有権登記 固定資産税×0.4% 固定資産税×0.15% 
例) 1万8000円(1200万円×0.15%)
土地の所有権移転登記 固定資産税×1.0% 土地には軽減措置なし 
例) 12万円(1200万円×1.0%)
住宅ローンのための
抵当権設定登記
借入金額(負債額)×0.4% 借入金額(負債額)×0.1% 
例) 3万円(3000万円×0.1%)

不動産取得税

土地や建物の取得数ヵ月後に所在地の都道府県へ払う税金。土地や家屋を有償・無償の別、取得の理由を問わず、売買、贈与、交換、建築(新築、増築、改築)などにより取得した方が対象となります。
取得したときに、一度だけ課税されます。

住宅は固定資産税評価額の3%(その他は4%)。(平成23年3月末までの特例)

土地は評価額×1/2×3%ですが、さらに一定用件を満たすものには、軽減措置があります。

※固定資産税評価額は建物の購入額の半額程度、土地は7割程度といわれています。
建物には課税標準から1,200万円控除される特例があるため、土地・建物とも税金がかからないケースがあります。

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