「長期優良住宅」認定を取得した住宅は、様々な税制上の優遇措置が受けられます。

1.「住宅ローン減税」の最大控除額が600万円に拡充されます

平成21年度税制改正においてローン残高の1.2%(一般住宅1.0%)を10年間、所得税から控除され、最大控除額が過去最高の600万円(一般住宅500万円)となっています。

住宅ローン控除
居住年 控除期間 住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除率 最大控除額
2009年 10年間 5,000万円 (5,000万円) 1.2%
(1.0%)
600万円 (500万円)
2010年 5,000万円 (5,000万円) 600万円 (500万円)
2011年 5,000万円 (4,000万円) 600万円 (400万円)
2012年 4,000万円 (3,000万円) 1.0%
(1.0%)
400万円 (300万円)
2013年 3,000万円 (2,000万円) 300万円 (200万円)

※所得税額から控除仕切れなかった金額があるときには、翌年殿個人住民税のうち一定額(前年の所得税の所得課税金額の5%まで、最大9万7,500円/年)を控除できます。

2.「投資型減税制度」により性能強化費用相当額が所得税から控除可能です

標準的な性能強化費用相当額(最大1,000万円)の10%相当額が、所得税額から控除され、控除しきれない金額については翌年に繰り越して控除されます。

投資型減税制度の例

住宅価格
3,000万円
(そのうち性能強化費用 500万円)

500万円×10%=50万円
50万円がその年の所得税から控除
控除しきれない場合は翌年の所得税から控除

の制度は重複適用できず、いずれかの選択となります

3.所有権移転登記など「登録免許税」の軽減措置が受けられます

所有権移転登記や所有権保存登記に係る税率は0.1%まで軽減されます。

区分 本則 一般住宅特例 長期優良住宅
所有権保存登記 0.4% 0.15% 0.1%
種有権移転登記 2.0% 0.3% 0.1%

4.住宅取得に係る「不動産取得税」の軽減措置が受けられます

住宅の課税標準から控除される金額が1,300万円に拡大されます。

区分 一般新築住宅 長期優良住宅
控除額 1,200万円 1,300万円
税額 (住宅の固定資産評価額−控除額)×3%
不動産取得税の計算例

住宅建築費  2,500万円
住宅の固定資産税評価額が仮に1,500万円とすると
※一般的に固定資産税評価額は建築費の5〜7割程度といわれています

不動産取得税は
1,500万円−1,300万円=200万円
200万円×3%=6万円
同評価額の一般住宅と比べ100万円×3%=3万円減税となります。

5.新築から5年間にわたって「固定資産税」の軽減措置が受けられます

新築から5年間(中高層耐火建築物の場合は7年間)、その住宅に係る税額(1戸あたり120uが上限)の2分の1が減額されます。

区分 一般新築住宅 長期優良住宅
控除額 3年間 5年間
税額 5年間 7年間
固定資産税の計算例

戸建て新築住宅
固定資産税評価額1,500万円とすると
※床面積120u以下

固定資産税は
1,500万円×1.4%=21万円
21万円÷2=10.5万円
同評価額の一般住宅と比べ10.5万円×2年分%=21万円減税となります。

※上記の適用については、期限や一定の要件が定められていますので、事前にご確認下さい。

長期優良住宅とは法施行の背景認定基準認定申請の手続き税制優遇

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