1.長期使用構造等

性能項目等 概要 住宅性能評価では
劣化対策劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること

構造躯体が少なくとも100年継続使用するための措置が講じられていること

●床下及び小屋裏の点検口を設置する
●床下空間に330mm以上の有効高さを確保する
劣化対策等級3+α
耐震性耐震

極めてまれ(数百年に1度)に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること

次のいずれかの措置を講じること

●耐震等級2以上とする
●大規模地震時の地上部分の各階の安全限界変形の 高さに対する割合をそれぞれ1/40以下とする (層間変形角を確認)
●免震建築物とする
耐震等級(倒壊等防止)2など
維持管理 点検・補修

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備の維持管理がしやすいこと

構造躯体等に影響を与えることなく、 配管の維持管理を行うことができる

維持管理対策等級 (専用配管・共用配管)3
更新対策等級(共用排水管)
省エネルギー性

必要な断熱性能などの省エネ性能が確保されていること

省エネルギー判断基準(次世代省エネルギー)に適合する

省エネルギー対策等級4
可変性間取り変更

ライフスタイルの変化に応じて間取りの変更がしやすいこと

天井高(スラブ間)が高く(設備配管の変更などを伴う)間取り変更がしやすい

(戸建て住宅への適用なし)
バリアフリー性バリアフリー

将来のバリアフリー改修に対応できること

共用の廊下、階段、エレベーターのスペースが広くバリアフリーに対応できる

(戸建て住宅への適用なし)
高齢者配慮対策等級(共用部分)3
(手すり、段差等を除く)
2.居住環境

地域の良好な景観形式に配慮されていること

地域の街並に調和する

3.住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模があること

戸建ては75u以上(階段部分を除く)
※ 地域の実情によって所管行政庁が引き上げ・引き下げをおこなうことがある。

4.維持保全計画

定期点検・補修の計画がつくられていること

1.構造耐力上主要な部分 ・ 2.雨水の浸入を防止する部分 ・ 3.給水・排水の設備、について、点検の時期・内容を定めること。

少なくとも10年ごとに点検を実施すること。

地震時及び台風時に臨時点検を実施すること。


住宅履歴書の整備について

認定を取得した住宅については、建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、住宅履歴として保存しなければならない。

住宅履歴情報の具体的な例
新築段階 建築確認 地盤調査、建築確認、工事監理、完了検査、開発行為に係る書類や図面
住宅性能評価 設計住宅性能評価、建設住宅性能評価(新築)に係る書類や図面
長期優良住宅認定 認定手続きのために作成される書類や図面
新築工事関係 住宅の竣工時とそれまでにつくられた書類や図面等
維持管理段階 維持管理計画 メンテナンスプログラム等
点検・診断 自主点検、サービス点検、法定点検、住宅診断に係る書類や図面等
修繕 計画修繕、その他の修繕に係る書類や図面等
リフォーム・改修 性能、仕様等の向上のためのリフォーム・改修工事に係る書類や図面等
認定長期優良住宅の維持保全 保存が義務付けられている維持管理の記録等
性能評価 建設住宅性能評価(既存)に係る書類や図面

長期優良住宅とは法施行の背景認定基準認定申請の手続き税制優遇

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