住宅瑕疵担保責任保険 JIOわが家の保険

平成21年10月1日以降にお客さまに引き渡す新築住宅について、売り主(宅地建物取引業者)または請負人(建設業者)には「保証金の供託」または「保険への加入」を義務付け、10年間の瑕疵担保責任を確実におこなえるよう、「資力確保を義務化する」新しい法律として、住宅瑕疵担保履行法が制定されました。

その資力確保の手段のひとつとして、国土交通大臣の指定を受けた瑕疵担保責任保険法人である「日本住宅保証検査機構」(JIO)の「住宅瑕疵担保責任保険 JIOわが家の保険」が誕生いたしました。

瑕疵担保責任保険の範囲

住宅瑕疵担保履行法では、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任を対象としています。

木造(軸組工法)住宅における瑕疵担保責任範囲   鉄筋コンクリート造における瑕疵担保責任範囲

瑕疵担保責任保険のしくみ

保険制度のスキーム

保険制度

1.保険金の直接請求
万が一住宅事業者が倒産しているなど、修補等が行えない場合でも、発注者・買主は保険法人(JIO)に対し、瑕疵の修補などにかかる費用(保険金)を請求することができます。
2.指定住宅紛争処理機関による紛争処理
請負人・売主と、発注者・買主との間で紛争が生じた場合、指定住宅紛争処理機関(弁護士会)による紛争処理手続き(あっせん、調停または仲裁)を利用することができます。

住宅紛争処理支援センターへのお問い合せ

住宅リフォーム・紛争処理支援センター、相談専用電話番号03-3556-5147、土日祝休み

保険付き住宅を取得した人は、住宅紛争処理支援センターの無料電話相談を利用することができます。
また、弁護士等の専門家との面談相談(予約制)も無料で利用することができます。

保険金の請求について

住宅に瑕疵があり、事業者が倒産している場合は、引渡し時にもらった書類に記載されている保険法人(JIO)に連絡してください。瑕疵の状況を調査した上で、必要な費用が支払われます。

●申込先
住宅瑕疵担保責任保険法人(JIO)
●支払われる保険金
2,000万円〜
●てん補率
売主倒産時等には消費者に100%
(例)1,000万円の修補額が必要な場合の保険金支払額
(1,000万円−10万円※)×100%=990万円 ※免責金額(戸建住宅の場合)
●対象となる費用
修補に要する費用等(引越代や仮住居費、調査費なども含まれます。)

住宅購入をお考えの方に

ご自身が取得する住宅が保険に入っているかどうかは、売買契約や請負契約時に、業者からの説明や契約書面の記載がありますので、よく確認してください。

さらに詳しい説明は ⇒ 【JIO(日本住宅保証検査機構)】 のホームページへ

     

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